https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html

当ブログでも何度か取り上げてきた自転車の「青切符（交通反則通告制度）」導入について、警察庁は12月21日に、新たに16歳以上を対象にする方針を明らかにし、来年の通常国会に道路交通法改正案を提出する見通しとなりました。

多くの報道内容だけでなく、本ブログの表題も「自転車青切符導入へ」と書いてしまった様に、今回の改正案についてはやはり世の中の注目ポイントは「青切符」となってしまっております…。

私自身クルマを運転する身ですし、過去に「青切符」を切られてしまったこともありますが、特に若い頃は「反則金＝取り締まる側の収入源」の様な間違った解釈をしておりました…。しかし、現在は制度の目的はあくまで「交通秩序を実現させるための手段」であるということを理解しております。

上記に貼り付けた警察庁の資料を改めて確認してみると、「青切符（交通反則通告制度）」は「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策」の手段のひとつであることがしっかりと明記されています。

今回の有識者検討会（中間報告書）の結果としては、以下の3項目が強調されています。

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青切符を切るだけでなく、警察が中心となって官民連携を強化して交通安全教育の需要と供給を的確に捉えつつ、両者のマッチングを促進しながら交通安全教育の体系化を図る。

自転車を交通反則通告制度の対象とした上で、現認可能・明白・定型的な違反行為を反則行為とする。制度の対象年齢は16歳以上。信号無視、一時不停止、右側通行、歩道通行等については、特に悪質かつ危険性の高い違反態様に限って青切符を切る。それ以外の場合については、違反者に将来の運転行動の改善を促す指導警告にとどめる。酒酔い運転、酒気帯び運転、妨害運転等の反社会性・危険性の高い違反行為などは赤切符とする。

自転車が安全に車道を通行することができる環境を創出するため、国内外の先行事例も参考に、「全ての交通主体がお互いに思いやり、共に道路を安全・快適に利用する」という理念を国民に浸透させるためのキャンペーンを展開するほか、車道を通行する自転車の保護に関する法制上の措置を講ずる。

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現在、交通事故全体における自転車事故の割合に関しては2017年以降右肩上がりで増加中であり、しかもその原因の多くが自転車側の法令違反となっており、やはり自転車に乗る人の意識改革が必要なのは間違いありません。

自転車という乗り物には様々な種類がある一方で、利用者の属性も本当に多岐にわたっています。

このブログを読んでくださっている方であれば、自転車に関する道交法の大枠は理解されていると思いますが、そもそも道交法の存在自体を知らないまま自転車に乗っている人も少なくありません。「自転車は歩行者と同じ」「逆走ってなんですか？」「急いでいるので歩道上をスピードを出して走ります」など、そういう認識の人たちがひと踏みで簡単にスピードが出る電動自転車に跨っていればそりゃ事故は起きるよと感じてしまいます。

道交法を理解していながら確信犯的に違反走行を繰り返している人はもはや論外ですが、まずは「交通教育・安全教育」とセットにしつつ「青切符（改善を促す指導警告がベース）」を運用することが最も重要になってくるのだと思います。